1. 法律相談料
原則として、30分ごと5,000円（税込）。
※経済的な不安がおありで、法テラスの資力要件を満たす方については、民事法律扶助制度を利用した無料相談が可能です（同一内容の相談３回まで）。
資力要件の詳細については法テラスにお問い合わせください。
2. 案件を依頼する場合の費用
法律相談の結果、問題解決のために弁護士に案件対応をご依頼いただく場合は、取り扱う権利関係の評価額（「経済的利益」と呼びます）に応じて費用をお支払いいただききます。
弁護士費用の一般的基準は以下の通りです。
| 経済的利益（取り扱う権利関係の評価額） | 費用（税込） | |
| 着手金 | 300万円以下の場合 | 経済的利益の8.8%（最低額は11万円） |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 経済的利益の5.5% + 9万9000円 | |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 経済的利益の3.3% + 75万9000円 | |
| 報酬金 | 300万円以下の場合 | 経済的利益の17.6% |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 経済的利益の11% + 19万8000円 | |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 経済的利益の6.6% + 151万8000円 |
着手金は事件処理の着手にあたってお支払いいただく費用で、問題解決の成否にかかわらず返還しません。
報酬は事件終了時に事件解決の成果に応じてお支払いいただく費用です。
裁判所に納める印紙代や郵便切手代等の実費は、上記着手金、報酬とは別途ご負担いただきます。
上記はあくまで一般的基準です。ご相談の際に案件の難易度に応じて弁護士費用を協議し、見積を示した上で、最終的にご依頼いただくか否かをご判断いただくことになります。
3. 手数料
問題解決のために、弁護士が契約書や遺言書等の法的文書の作成等を行う場合の費用は以下の通りです。
| 業務の種類 | 手数料（税込） |
| 法的文書のリーガルチェック | 3万3000円から（内容の難易度、分量等により決定いたします） |
| 法的文書の作成 | 5万5000円から（内容の難易度、分量等により決定いたします） |
※資力が十分でなく、法テラスの資力要件を満たす方については、「代理援助」の制度を利用して、弁護士費用の立替払いを受けることができる場合があります。詳しくは、相談時に弁護士にお問い合わせ下さい。